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【社会福祉士　過去問　36-31】

⇒　「住宅セーフティネット法」は、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進を目的としている。

⇒　したがって、住宅を購入するための費用負担についてまでの定めはない。

【住宅セーフティネット法　0001　（目的）】

①　この法律は、住生活基本法（平成十八年法律第六十一号）の基本理念にのっとり、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関し、国土交通大臣による基本方針の策定、都道府県及び市町村による賃貸住宅供給促進計画の作成、住宅確保要配慮者の円滑な入居を促進するための賃貸住宅の登録制度等について定めることにより、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する施策を総合的かつ効果的に推進し、もって国民生活の安定向上と社会福祉の増進に寄与することを目的とする。