【page0006】
【社会福祉士　過去問　33-31】

⇒　「労働施策総合推進法」において、事業主はパワーハラスメントに対しての必要な措置を講じなければならないと定められている。

【労働施策総合推進法　0030-2　（雇用管理上の措置等）】

①　事業主は、職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であつて、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものによりその雇用する労働者の就業環境が害されることのないよう、当該労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない。

②　事業主は、労働者が前項の相談を行つたこと又は事業主による当該相談への対応に協力した際に事実を述べたことを理由として、当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。

③　厚生労働大臣は、前二項の規定に基づき事業主が講ずべき措置等に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針（以下この条において「指針」という。）を定めるものとする。

④　厚生労働大臣は、指針を定めるに当たつては、あらかじめ、労働政策審議会の意見を聴くものとする。

⑤　厚生労働大臣は、指針を定めたときは、遅滞なく、これを公表するものとする。

⑥　前二項の規定は、指針の変更について準用する。